約15億円の赤字転落…横浜DeNAはプロ野球界を襲う新型コロナ禍の経営危機をどう乗り越えるのか？

観客動員は約5分の1…売り上げ収益は前年比42.4%減
　ハマスタに花火が上がった。
　3月30日の本拠地開幕戦。高揚感が演出されたが、まだ通常のスタジアムの光景が戻ってきたとは言えない。観客数は制限。ファンはマスクの着用を義務づけられ、大声を出しての応援自粛を求められる。それでも横浜DeNAは大声を出せない中での新たな楽しみ方を浸透させようと「YOKOHAMA CLAP」という拍手による新しい応援スタイルを始めた。
　開幕直前に副社長から球団社長就任が発表された38歳の木村洋太社長は、「コロナ禍の厳しい状況ではあるが失敗をおそれずに前向きに次々と新しい挑戦をしたい。野球でもビジネスでもお客さんをいい意味で裏切り新しい取り組みをしていきたい」と言う。
　2020年は何もかもが想定外の1年だった。感染が拡大した新型コロナウイルスの影響で開幕は6月にずれ込み、当初は無観客開催。その後、予防対策を徹底しての有観客となったが、人数は制限され。2012年以来、8年連続で観客動員を右肩上りに伸ばして2019年には約2倍にまで増えた横浜DeNAの観客動員は5分の1程度に落ち込んだ。前年が228万3524人で昨年は46万7700人である。
　経営打撃はどれくらいだったのだろうか。
　2月に発表されたDeNA本体の第3四半期決算によるとスポーツ事業の売り上げ収益は108億6100万円となっている。前年比の42．4％減。DeNAはスポーツ事業としてBリーグの川崎ブレイブサンダースなどを保有しているため、この数字は、ベイスターズ単体のものではないが、「大枠でベイスターズの数字と考えてもらっていい」(木村社長)とのこと。　
　売り上げが大幅に減ったことでスポーツ事業のセグメント損失は、14億9500万円となった。つまり約15億円の赤字である。昨年は、約37億円の黒字決算だったことを考えると、新型コロナの影響で儲けが上下合わせて52億円も飛んでいったことになる。
　ある程度の危機は想定してリスク管理はしていたという。
「過去にも大震災などがあり、ある程度の危機管理はありました。でもそれは短期間の想定。ここまで長い期間影響を受ける想定はできていなかった」と木村社長。
　スポーツビジネスの収入の柱は、チケット代、スポンサー収入、放映権料、飲食、グッズなどのマーチャンダイズの売り上げの4本である。その中でも大きな割合を占めるチケット・グッズ・飲食に直結する観客動員が約5分の1に落ち込んだのに、全体の減収を約半分に抑え込めたのはなぜなのか。相当な企業努力が必要だったはずだ。

「試合数が減ったにもかかわらずスポンサーの皆様と放送局関係の放映権料を満額いただけたことが要因です。地域へのベイスターズの貢献を評価していただきコンテンツ価値を認めていただけました。今季も引き続きスポンサーの皆様の支援をいただくための努力をしていかねばなりませんし、さらにファンの方々との接点を強く持つことが重要になってきます」
　木村社長が存続の危機までに至らなかった事情をこう明かす。
「コミュニティボールパーク」化構想を提唱。ファンとの密接な関係を保つために様々な施策を打ち出してきた。特に2017年からは、これらの活動をスタジアム周辺から横浜地域全体に発展させた「横浜スポーツタウン構想」をスタートし地域貢献に寄与してきた。それらの活動と実績が評価され、横浜において確立したブランド力が生きたのである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bb0e3416f9b911aaabc9a54fcdd8d395c2cfd3a4
4/6(火) 6:33配信